受託開発ラットレースから抜け出すには

「中毒性」ある受託開発がソフトウェアベンチャーの躍進を阻む(大迫正治 REPEDANT BLOG)

創業期は受託開発で糊口をしのぎ、徐々に自社製品の研究開発に資金を回して、いつかは自社ブランドで世界を席巻する、というストーリーは巷にあふれるが、これは結局のところローリスクでスタートしながらハイリターンを得ようとする野望であり、実現へのハードルは低くない。その理由は、中毒性のある受託開発と、ソフトウェア産業の悲惨この上ない「重層下請け構造」にある。


では、受託開発というラットレースから抜け出すにはどうしたらよいか?
自社の現状を顧みながら、考えてみた。


・契約を結ぶ
中小企業の場合、受託開発をおこなうのにまともな契約書を結ぶところは驚くほど少ない。
自社の権利を確保するために、開発委託契約書を結ぶべき。

例えば、社団法人情報サービス産業協会が公開しているモデル契約書(JISAソフトウェア開発委託契約書(平成14年5月版))では、開発成果物の著作権は受託者(開発者)側に残り、委託者は所有権を有するとしている。
著作権が自社に残っていれば、受託で開発した資産を自社製品に流用することができるようになる。


契約を結べない場合や、ソースコードごと著作権も渡すことを委託者側が要求してきた場合も、自社製品に流用できると思った部分に関しては、開発成果物の一部だけでも他に流用することを委託者に認めてもらうように交渉する。


契約という形式よりも、受託開発を続けながら常にビジネスのタネを探し続ける姿勢を持つことが重要。


・タネを咲かせる仕組み作り
受託開発の中からタネを探すだけでは不十分で、ゼロベースで考えることも必要。


例えば、社員に対して、1〜3ヶ月間は受託開発をせず、研究開発のみに集中できる仕組みを提供する。
(20%ルールでもよいが、できればまとめて期間を確保できるようにした方がよい)
日本の場合はこのような仕組みを設けても活用する人間は少数に止まるだろうから、実現性が低くい案でもなるべく奨励する。


また、社内ビジネスプランコンテストを開催するなど、社員からアイデアが上がってくる流れをつくる。
上層部の人間が考えたプランだけでは不十分。


・社長の決断
中小企業の場合、最終的には社長の決断次第。
今まで受託開発しかしてこなかった企業の場合、そもそもマーケティング自体ままならないので、確実に儲かると言えるほどの情報はいつまで経っても集まらない。
(確実な情報を集めるほど時間もコストもかけられない)


自社の理念・ビジョンに照らし合わせて「やりたいこと」なのか?
やりたいことならば、人モノ金を投入。
そうでもないなら、即やめる。
中途半端に様子見をするのは最悪。


そもそも、受託開発から抜け出したいと考え、そのための予算を確保しているだろうか?